日本市場動向
国内政策、市場特徴、将来展望
日本市場概況
2024年の国内再生可能エネルギー市場の現状
日本の再生可能エネルギー市場は、2050年カーボンニュートラル宣言を受けて大きな転換期を迎えています。2024年末時点で、再エネ発電比率は24.2%に達し、第6次エネルギー基本計画で示された2030年目標36-38%の実現に向けて着実に進展しています。
再エネ設備容量
0
2024年末時点（GW）
前年比+8.5GW（+6.5%）の成長
発電比率
0
総発電量に占める割合（%）
2030年目標: 36-38%
市場規模
0
年間市場規模（兆円）
設備投資・運用・保守含む
政策フレームワーク
第6次エネルギー基本計画と支援制度
2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、2030年度に向けた野心的な再生可能エネルギー導入目標が設定され、各種支援制度の拡充が図られています。
2030年度エネルギーミックス目標
主要政策措置
FIT・FIP制度
- FIT制度: 住宅太陽光・小規模事業用太陽光中心に継続
- FIP制度: 大規模再エネ向けに2022年導入。市場価格連動型
- 入札制度: 大規模太陽光・陸上風力で競争による価格低下促進
洋上風力促進法
- 促進区域制度: 国が海域を指定し、事業者公募
- 長期利用権: 最大30年の占用許可
- 系統確保: 系統整備と事業者選定の連携
脱炭素化支援
- グリーン投資減税: 再エネ設備投資への税制優遇
- 地域脱炭素投資促進税制: 地域レジリエンス強化
- グリーンファンド: 基金による技術開発・実証支援
技術別市場分析
主要技術の現状と成長ポテンシャル
技術別設備容量構成（2024年）
太陽光発電
94.2GW
設備容量（67%）
市場特徴
- 住宅用太陽光: 約700万戸に導入済み。自家消費・蓄電池連携が主流
- 事業用太陽光: メガソーラーから分散型へ。営農型・水上設置が拡大
- コスト競争力: システム価格28万円/kW（住宅用）まで低下
課題と展望
- 適地確保の困難化 → 屋根設置・営農型の推進
- 系統制約 → 蓄電池・VPP技術の活用
- 2030年目標117-125GW → 年間5-8GWの導入必要
風力発電
8.2GW
設備容量（6%）
市場特徴
- 陸上風力: 北海道・東北中心。環境アセス期間短縮が課題
- 洋上風力: 着床式3案件が事業化決定。浮体式の実証進行中
- 技術革新: 大型化・高効率化により設備利用率向上
洋上風力の展望
- 促進区域: 秋田県沖、千葉県銚子沖など7区域で事業開始
- 2030年目標: 10GW（陸上含む総計では17.8-24GW）
- 浮体式技術: 深海域の豊富な風力資源活用へ
その他再生可能エネルギー
37.6GW
水力・地熱・バイオマス
水力発電（22.8GW）
- 既存ダムの有効活用・再開発が中心
- 小水力発電: 地域分散型電源として注目
地熱発電（0.6GW）
- 世界第3位の資源量も開発率は3%
- 温泉地との共生モデル構築が重要
バイオマス発電（14.2GW）
- 木質チップ・PKS中心の大規模発電
- 国産材活用・カスケード利用の推進
地域別開発動向
都道府県別の特徴と取り組み
主要開発地域
北海道
18.5GW
再エネ設備容量
- 豊富な風力・太陽光資源
- 本州との連系線増強計画
- 洋上風力ポテンシャル最大
- 水素製造拠点化構想
九州
22.1GW
再エネ設備容量
- 太陽光発電密度日本最高
- 出力抑制対応でVPP導入
- 地熱発電の適地多数
- アジアとの国際連系構想
東北
15.8GW
再エネ設備容量
- 風力発電の一大集積地
- 福島イノベーション・コースト構想
- 水素・アンモニア製造実証
- 復興と脱炭素の両立
中部
19.3GW
再エネ設備容量
- 製造業の再エネ調達需要
- 中央アルプスの水力活用
- 浮体式洋上風力の実証
- カーボンニュートラルポート
地域別再エネ導入状況
市場課題と対策
持続可能な成長に向けた取り組み
日本の再生可能エネルギー市場は急速な拡大を遂げる一方で、系統制約、コスト負担、適地確保など様々な課題に直面しています。これらの課題解決が2030年目標達成の鍵となります。
系統制約への対応
課題
- 送電線の容量不足
- 需給バランス調整の困難
- 出力抑制の増加
対策
- 系統増強: マスタープラン策定、広域連系線の拡充
- 蓄電池導入: 系統用蓄電池の大量導入
- VPP・DR: 需給調整市場の活用
コスト負担の適正化
課題
- FIT賦課金の増加（3.45円/kWh）
- 国民負担の懸念
- 競争力確保の必要性
対策
- FIP制度移行: 市場連動型制度への転換
- 入札制度: 競争による価格低下
- 技術革新: コスト低減技術の開発支援
適地確保と環境配慮
課題
- 平地の適地減少
- 環境・景観への影響
- 地域との合意形成
対策
- 営農型太陽光: 農業との両立モデル
- 洋上風力: 海域の活用推進
- ゾーニング: 適切な立地誘導
将来展望
2030年・2050年に向けたロードマップ
2030年中間目標
36-38%
電源構成比
188GW
設備容量目標
10兆円
累積投資額
- 太陽光: 117-125GW（現在94.2GW）
- 風力: 17.8-24GW（現在8.2GW）
- 洋上風力: 5.7-10GW（新規開発）
- 地熱: 1.5GW（現在0.6GW）
2050年長期目標
50-60%
電源構成比
300GW
設備容量目標
30兆円
累積投資額
- 洋上風力: 90GW（主力電源化）
- 太陽光: 150GW（分散・統合型）
- 水素・アンモニア: 10%（新燃料）
- 蓄電システム: 60GWh（系統安定化）
成長戦略のポイント
技術革新の推進
ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代蓄電池など革新的技術の実用化により、従来の制約を打破し新たな市場を創出。
産業競争力強化
サプライチェーンの強化、人材育成、標準化推進により、日本企業の国際競争力を向上し、グローバル市場での存在感を拡大。
地域との共生
地域資源の活用、雇用創出、経済循環により、再エネ導入と地域振興を両立した持続可能な発展モデルを構築。