ニュースの概要
太陽光追跡システム大手のFTC Solarが、単軸追跡システム向けの予防保全プログラム「SUNCARE」を発表した。内容は、遠隔での性能監視、定期的な現地点検、追跡装置の角度合わせ（校正）、制御システムの支援、そして発電所の運用年数に応じた保守サービスの組み合わせである。狙いは、保証期間の内外を問わず追跡装置の性能を保ち、発電量の低下や予期しない停止を減らすことにある。追跡装置は太陽を追って向きを変える可動部の多い設備であり、固定式の架台より手間がかかる。メーカー自身が保守の枠組みを用意した点に、この発表の意味がある。
引用元: FTC Solar、太陽光追跡システム向け予防保全プログラムを開始（FTC Solar）
分析・見解
可動部を持つ設備が抱える、見えにくい発電ロス
単軸追跡システムは、パネルを東から西へ少しずつ回し、一日を通して太陽光を正面で受ける。固定式より発電量が増える代わりに、モーター、駆動軸、制御盤、通信機器といった動く部品と電子部品を大量に抱える。
問題は、故障が派手に起きるとは限らない点だ。ある列の角度が数度ずれたまま動く、通信が途切れて初期位置で止まる。こうした小さな不調は発電所全体の数字に埋もれ、気づいた時には数か月分の損失になっている。
保証が切れた後こそ、保守の空白が生まれる
追跡装置の保証は通常、数年から十数年の期間で区切られる。保証中はメーカーが責任を負うが、終了後は所有者や運営会社が自力で対応するしかない。ところが太陽光発電所の寿命は三十年前後ある。つまり資産の半分以上は保証の外で運用される計算になる。
SUNCAREが保証後も対象にする設計なのは、この空白を突いている。自動車の定期点検と同じで、壊れてから直すより、壊れる前に手を入れるほうが総費用は小さいという発想である。
遠隔監視と現地点検を組み合わせる意味
遠隔監視だけでは、ボルトの緩みや駆動部の摩耗、砂塵の堆積などは見えない。逆に現地点検だけでは、頻度が限られ、日々の角度ずれを拾えない。データで異常の疑いがある列を絞り込み、点検員をそこへ送る。この二段構えなら、広大な敷地でも人手を効率よく使える。
同様の流れは風力でも先行した。風車ではメーカー系の長期保守契約が一般的で、稼働率の保証と引き換えに料金を受け取る形が定着している。追跡式太陽光も、似た方向へ進む可能性が高い。
追跡式が主流の市場で、保守はこれから競争軸になる
米国の大規模太陽光では、日射量の多い地域を中心に追跡式の採用が広がっている。設置数が増えれば、古い設備も増える。数年後には、保証切れの追跡装置が一斉に増える時期が来る。その時に保守体制を持つメーカーと持たないメーカーの差は、導入時の価格差以上に効いてくるだろう。
ビジネスへの影響
発電所の所有者が見直すべき、保守費の考え方
追跡式の発電所では、保守費を毎年の固定費として見積もるだけでは不十分である。保証終了後の数年間に、駆動部の交換や制御系の更新が集中しやすいためだ。投資判断の段階で、保証終了後の保守費を別枠で試算し、メーカー系の保守プログラムと独立系の保守会社を比較できる状態にしておきたい。
契約を見る際は、点検頻度だけでなく、稼働率や発電量の下振れに対する責任範囲、部品の供給期間、遠隔監視データの帰属を確認するとよい。
日本の事業者にとっての示唆
日本の太陽光は、固定式が中心で、追跡式はまだ少数である。だが、土地の制約が厳しい国内でも、発電量を一割以上押し上げる手段として検討される場面は今後増えるだろう。その際、導入価格だけで機器を選ぶのは危うい。国内で保守を担う体制があるか、海外メーカーの場合は誰が現場に来るのかを、契約前に確かめる必要がある。
また、金融機関は保守体制を融資審査で見る傾向を強めている。予防保全の計画が文書化されていれば、収益の見通しに説得力が増し、資金調達にも有利に働く。保守は費用ではなく、収益を守るための投資として説明すべきである。