ニュースの概要
米国の太陽光モジュールメーカーHelieneと、ペロブスカイト技術を持つCaeluxが、両技術を組み合わせたハイブリッド型タンデムモジュールの商業規模の生産を米国で始めると発表した。モジュールの変換効率は最大で27％を超える。一般的なシリコンモジュールを上回る水準である。両社は複数年・複数GW規模の商業化契約も結んでおり、Helieneのミネソタ州工場が生産の拠点となる。ペロブスカイトが研究室や試作の段階を出て、量産ラインで量産品として出荷される段階に入ったことを示す発表である。
引用元: HelieneとCaelux、27％超のペロブスカイト・シリコンタンデム型太陽光モジュールを商用生産へ（GlobeNewswire）
分析・見解
既存のシリコン製品に「上乗せ」する発想の強み
タンデム型とは、光を二層で受け止める構造のことである。上の層が青い光を、下の層が赤い光を担当する。単層のシリコンでは、理論上の効率に限界がある。二層にすれば、同じ面積からより多くの電気を取り出せる。
今回の特徴は、ペロブスカイトを一から作り直すのではなく、既存のシリコンモジュールの上に載せる形をとる点にある。工場の設備や調達網をそのまま使えるため、立ち上げの負担が軽い。全面的な新工場が必要な方式より、量産への距離が短い。
27％という数字が持つ実務上の重み
現在の主力であるシリコンモジュールの効率は、おおむね22〜24％前後である。27％超なら、3〜5ポイントほど上回る。差は小さく見えるが、同じ屋根や敷地から得られる電力が1〜2割増える計算になる。
太陽光の費用は、パネル代だけで決まらない。架台、配線、土地の造成、人件費は面積に比例して増える。そのため効率が上がれば、発電所全体の費用に効いてくる。パネルが多少高くても、土地が限られる案件では採算が合いやすくなる。
最大の関門は、20年以上の耐久性を示せるか
ペロブスカイトは、湿気や熱に弱いことが長年の課題である。太陽光パネルの保証は通常25年以上で、融資の審査もこの前提で行われる。数か月の試験で良い結果が出ても、金融機関は納得しない。
過去にも、研究室で高い効率を出した新技術が、量産で劣化に苦しんだ例は多い。今回の複数GW契約は期待の表れだが、実際の発電量が数年にわたって保たれるかは、これから検証される段階にある。ここが本当の勝負どころである。
米国製造という政治的な追い風
米国は国内生産に税制上の優遇を与えている。中国製パネルへの関税も高い。ミネソタ州で作る高効率品は、価格だけでなく調達の安全性でも評価される。
日本から見れば、日本勢が進めるフィルム型ペロブスカイトとは別の道である。軽さと曲げやすさを狙う日本型に対し、米国型は高効率と既存設備との相性を狙う。同じ素材でも、市場で担う役割は異なる。
ビジネスへの影響
発電事業者は「効率」より「電力量の保証」で比べる
新型モジュールを検討するときは、カタログの効率だけで判断しない。確認すべきは、年ごとの出力低下率の保証、劣化試験の第三者データ、不具合時の交換条件である。
土地が狭い、系統の接続枠が限られる、といった案件では、少ない面積でたくさん発電できる価値が大きい。一方で、土地が安く広い案件では、従来品の方が有利なことも多い。案件ごとに試算を分けるべきである。
調達担当は小さな試験導入から始める
量産の初期は、価格も供給量も安定しにくい。いきなり全量を切り替えず、一部の区画で実機を数年動かし、自社データを取る手が堅実である。
契約では、供給遅れへの対応と、性能未達時の補償を明記したい。あわせて、従来品を並行して確保しておけば、立ち上げの遅れが事業全体を止めることを防げる。
投資家が見るべき三つの点
第一に、量産の歩留まり（＝良品の割合）である。第二に、実際の屋外での劣化データである。第三に、政策が変わっても成り立つ採算かどうかである。
補助や関税に頼った収益は、制度の変更で崩れる。技術の優位が補助なしでも続くかを、冷静に見極める必要がある。