最近、再生可能エネルギーについて調べていますが、特に注目しているのが「FIT制度」の終了後、再生可能エネルギーがどのように展開していくのか、という点です。ニュース記事を読んだり、関連情報を調べてみたりすると、これからの再エネ導入の形が大きく変わっていくように感じています。
FIT制度と卒FITの現状
FIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた固定価格で一定期間買い取る制度で、再生可能エネルギーの普及を大きく後押ししてきました。太陽光発電の導入が進んだ背景には、この制度があったからこそ、と理解しています。しかし、この制度の買取期間が順次終了していく「卒FIT」の家庭や事業者が増えてきており、彼らが発電した電気をどうするのか、という点が大きな課題になっているようです。資源エネルギー庁のウェブサイトでも、FIT制度の現状やこれからの展望が詳しく説明されています。
自家消費型太陽光発電への移行
調べてみると、この卒FIT後の選択肢として、特に注目されているのが「自家消費型太陽光発電」への移行です。これは、発電した電気を売電するのではなく、自分たちで使うという考え方です。自宅や事業所で発電した電気をそのまま利用することで、電気料金の削減に繋がるだけでなく、災害時の非常用電源としても活用できるため、BCP（事業継続計画）対策としても有効だと考えられているようです。事業を営む場合、電気代高騰のリスクヘッジとして真剣に検討する価値があると感じています。
PPAモデルと導入支援策
もちろん、自家消費型太陽光発電の導入には、初期費用がかかる、設置場所の確保が必要といった課題も存在します。しかし、最近では導入を後押しする新しい仕組みや支援策が増えてきているようです。その一つが「PPA（Power Purchase Agreement）モデル」です。これは、事業者が企業や家庭の敷地や屋根に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電気をその事業者に販売するという仕組みです。初期費用を抑えながら再生可能エネルギーを導入できるため、資金調達が難しい企業や個人でも導入しやすくなっています。
また、国や地方自治体による補助金制度も充実してきています。例えば、環境省では、再生可能エネルギー設備の導入を支援する様々な事業を展開しており、自家消費型太陽光発電の導入を検討している企業や自治体にとって、大きな助けになっているようです。こうした補助金情報を活用することで、導入のハードルをさらに下げることができます。
再エネの新しいフェーズへ
FIT制度によって再生可能エネルギー導入の「量」が拡大してきた時代から、これからは「質」や「自立性」が問われる新しいフェーズに入っていくのだと感じています。自家消費型太陽光発電は、電気料金の節約、BCP対策、そしてRE100のような環境目標達成への貢献など、多様なメリットを持っています。これからも、再生可能エネルギーの新たな展開に注目し、様々な情報や事例を調べて、共有していきたいと思っています。